介護減免について

次の理由で保険料の納付が困難になったときに、保険料が減免、軽減される場合があります。

申請方法等は、各区市町村の介護保険課にお問い合わせ下さい。

 

減免

震災、風水害、火災などの災害により住宅、家財等に著しい被害を受けた場合

 

軽減

死亡、心身の重大な障害、もしくは長期間の入院、事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業などにより生計中心者の所得

が前年に比べ大幅に減少した場合

 

各区市町村での介護保険料の独自減免制度もあります　　※内容は各市町村で異なります

 

大阪市の場合

□介護保険料の第1,2,3,4段階、その他の方

□世帯年間収入1人150万円以下　（※世帯人員が1人増えるごとに48万円を加算　※介護保険料や介護サービス利用料は控除する）

□自宅以外に不動産を持っていない

□預金350万円未満　（世帯人員1人増えるごとに100万円加算。株、国債等も含む）

□扶養を受けていない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、全てあてはまる方は、介護保険料の滞納がなければ第4段階の半額に引き下がる可能性があります。